2011-03-29 第177回国会 両院 平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
多くの人命が失われ、多くの方々がまだ行方不明のままで、そして何とか生き延びた方々も今大変窮乏した避難所生活を耐えておられるというわけであります。 そういう中で、今こそやはり政治が、全力でやれることは全てやるんだ、復興のために頑張ってやるんだというメッセージを私は出すべきだというふうに思っています。
多くの人命が失われ、多くの方々がまだ行方不明のままで、そして何とか生き延びた方々も今大変窮乏した避難所生活を耐えておられるというわけであります。 そういう中で、今こそやはり政治が、全力でやれることは全てやるんだ、復興のために頑張ってやるんだというメッセージを私は出すべきだというふうに思っています。
今、六・〇倍でありますから、それよりは格差は小さくなっているわけでございまして、交付税が大幅にカットされているということが、地方において大変窮乏感が増している原因ではないかなと思っております。 そして、私の提案といたしまして、一番右下に書いてございますけれども、ぜひ地方交付税を少なくとも九千六百億円ぐらいは、道理からいっても、まずすぐ戻していただかなくちゃいかぬ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 明日というのは将来ということでありますから、人によっては数年先、十年先、二十年先、五十年先、百年先といろいろ解釈できると思いますが、米百俵の精神というのは、そもそも長岡藩の小林虎三郎、今で言うと家老、首相級の人物ですけどね、明治、幕末、大変窮乏、食うものもない、困難にあえいでいた長岡藩に見舞いのお米が送られてきたと。
それと同時に、地方が財源を持った、そして責任を持って支出する権限もあるということと同時でございますが、今、国も豊かでないわけでありますし、地方もやはり公という意味では国とイコールであり、また、地方独自で成り立つかというと、また地方自体の財源、財政、これも大変窮乏しておるわけでございまして、その意味においては、高度経済成長の時期と違いまして、どうしてもスリム化を進めることが必要でございます。
いずれにしても、自治体にしてみますと、今日の予算を組むにしても、大変窮乏状態と私は申し上げましたが、三つに類別できるんじゃないのか。 つまり、まず一つは、単独事業を削減して事に当たるということ。二つ目は、これは桝屋先生も言われましたが、基金を取り崩してやるしかない、かなり底をつきつつあるということですが、これが十四件。今の単独事業が十七件。
それで、戦後の混乱期も、財政的には大変窮乏期にもこれは堅持をしてきた。 ただ、片山大臣も言っています。一時期、二十五年から二十七年にですか、地方財政が圧迫した、それで地方財政平衡交付金ですか、こういう名前でこれを吸収し、またそれをやってみたけれども、今、それをやろうとしているんです、同じようなことを。
なかなかこの不況下、大デフレ下で国民生活が大変窮乏している、そういう中でＮＨＫは、国民の一人一人から受信料をもらって経営をしていかざるを得ない、なかなか大変なことだと思うんですね。景気のいいときは余り大した料金ではないが、景気が悪くなると、しかもＢＳ等も兼ねてやっていくと、ある程度の目の上に上がる金額になる。そういう中、大変健闘しておられると思います。
これに対しての景気浮揚効果ということからすれば、今までの議論でもありました、減税が必ずしもすぐに購買に、消費に結びつかない、今がそういう時代だというようなことなんですけれども、こういった方たちは、むしろ大変窮乏されているということからすると、消費に回りやすいお金かと思いますし、そうした方たちが非常に苦境にあるということからすれば、さらなる措置を考えてもいいのかと思いますけれども、その辺について御答弁
問題は、従来の予算、通常の編成作業において査定を受ける、その予算との関係で、そちらの方が査定を受けたりなんかすれば、純粋に三兆四千億プラス五千億にはなりませんよという結果もあり得るということでございまして、特に私が申し上げているのは、財政が大変窮乏しておる、したがって、その六兆円の一年分の新事業費をひねり出すために従来の予算三兆四千億を、厳しい査定によって財源をひねり出すというようなところがあってはならないということを
と同時に、昨今の経済情勢の変動に伴いまして米側の財政事情も大変窮乏いたしております。そのために現在ＩＨＡに導入されておりますが、ＩＨＡというのはクラブ、ＰＸでございますが、さらに部隊とか司令部に勤務するいわゆる政府雇用の職場にも導入したいという強い要望がございます。
○松永国務大臣 義務教育の教材費につきましては、先生御承知のような経過で、義務教育費国庫負担制度の中に、昭和二十八年から国庫負担の対象として取り入れられたわけでありますが、その当時は、もう先生御承知のとおり、地方財政が大変窮乏しており、かつ、教材について公費で支弁するということが必ずしも定着をしていなかった。
これは大変な成果ではありますけれども、そこには必ずしも全く問題がないというわけではないわけでありまして、現在の状況を伺いますと、現在の対外債権は、もちろんこれは外国に富が存在するということでありますけれども、巨額の貿易黒字の結果、富が蓄積をし、それが在外資産ということになっているということでありますけれども、その反面、財政は大変窮乏しておるわけであります。
ただ、現在の国鉄財政の状況あるいは国の財政状況というのが大変窮乏しておる状況でございますので、そういう中でこうした幹線交通というものをいかにつくり上げていくかという問題は非常に困難性があるということも十分認識をしております。
ですから地方財源としましては交付税、国庫支出金、それから地方税収、これが正常な財源でありますが、基準財政需要額がふえるということは支出がふえるわけでありますから、いまでも地方財政が大変窮乏に追い込まれて危機的状態に到達しておるという状況の中でこれだけの負債をするわけですから、これを処置するにつきましては、その地方の基本的な財源について何らかの対策がなければ、地方財政計画の中でやりくりをして片づけるということでは
これは手順としてはそうだと思うのですけれども、ただ、自治体に財政的な力がある時期でありますとそうでしょうけれども、御案内のように、この大変窮乏しておるときに、現実にこういう結果が出ておる、もういよいよ大体削られる、それから五十年度は場合によっては自然減収という言葉も大蔵大臣の口から聞かれるその時期に、さてそれはそのときになった上のことというのではちょっと消極的なのではないか。